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日本電気が「リモート機能訓練支援サービス」の新バージョンをリリース

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日本電気が「リモート機能訓練支援サービス」の新バージョンをリリース

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▼ ニュースのポイント
①日本電気が提供する「リモート機能訓練支援サービス」がバージョンアップ
②2021年度介護報酬改定による、個別機能訓練計画書の様式変更に対応
③要支援者向けの評価レポートにも対応

2021年度介護報酬改定の個別機能訓練に対応
 4月5日、日本電気は自社が提供する「リモート機能訓練支援サービス」において、機能を強化したバージョンを発売したことを発表した。

 このサービスはデイサービスでの自立支援介護を遠隔で専門家がサポートするというもの。

 今年度の介護報酬改定では「自立支援・重度化防止の取り組みの推進」が挙げられており、科学的効果が実証されたサービスの提供が求められる。

 そこで同社は、今年度の改定に即した個別機能訓練加算の計画書様式に対応。

 新バージョンでは、デイサービス利用者への個別機能訓練の提供をこれまで以上に拡大している。

リモート機能訓練支援サービス
サービスの幅が拡大
 同社が提供するリモート機能訓練支援サービスは、デイサービス施設利用者の自立支援をサポートするものであり、利用者一人ひとりの歩行動画などを理学療法士や作業療法士が確認し、評価レポートを作成するというもの。

 それだけでなく、評価レポートの運動プログラムを動画で見ることができるため、施設従業員はレポートや動画を参考にして、利用者一人ひとりに合わせた機能訓練の提供が可能になる。

 評価レポートに沿った個別機能訓練計画書案のアウトプットや運動内容を自動記録することができるため、個別機能訓練加算算定業務のサポートにも役立っている。

 今年度の介護報酬改定によって、個別機能訓練計画書の様式が変更になった。新バージョンでは、この様式変更にも対応している。

 また、要支援者向けの評価レポートにも対応しており、3カ月の長期目標と1カ月ごとに設定する短期目標を立て、それらを達成するためのプログラムを提案することも可能になった。

(画像はプレスリリースより)


外部リンク

日本電気 プレスリリース(PR TIMES)
https://prtimes.jp

▼ 会社概要
日本電気はITシステムやネットワークシステムなどを提供する社会公共事業、ネットワークシステムを整備し人々が快適な生活を営めるよう社会インフラを提供する。そのほかにも、グローバル事業やネットワークサービス事業、エンタープライズ事業など幅広く事業展開し、さまざまな分野を支えている。

社名:日本電気株式会社(英文: NEC Corporation)
代表取締役:森田隆之
所在地:東京都港区芝五丁目7番1号


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