自治体が導入しやすいサービス
3月9日、J-WAVE iは自社が千葉県勝浦市に提供している「かつうらメイト」において、防災行政無線連携機能の本運用をスタートしたことを発表した。
同社は自治体向けに「Groupair +(グループ・エアー・プラス)」を提供している。このサービスは地域コミュニケーションの活性化と防災対策を同時にかなえる、音声コミュニケーション・サービスだ。
住民が日常的に使用している携帯電話やスマートフォン、パソコンなどを利用するため、自治体が機器を購入する必要がなく、比較的安価に導入可能なところが人気のポイントと言えるだろう。
高齢者にも情報が伝わりやすい
かつうらメイトは、勝浦市に関する情報を音声メッセージで配信する。
タブレット端末やスマートフォンからアプリをダウンロードするだけで利用可能。勝浦市に住んでいなくても、アプリをダウンロードすれば利用可能だ。
自治体や地域団体などの情報担当者がスマートフォンから音声を録音し、アプリを通して住民へ情報を届けることができる。
かつうらメイトには自動音声再生機能があり、緊急時には自動で音声情報を再生する。ユーザーが端末に触れなくても、ただ聞くだけで情報を得ることが可能なため、高齢者にも情報が伝わりやすい。
今回本運用されることになった防災行政無線連携機能によって、災害などが発生した緊急時に、日本無線の防災行政無線システムが発信する音声情報が自動的にかつうらメイトに配信される。
(画像はプレスリリースより)
J-WAVE i プレスリリース(PR TIMES)
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