防災や減災に貢献する「精密体感震度機能」の利用回数が200万回を突破

　3月11日、JX通信社は自社が運営する「NewsDigest」上において提供している、「精密体感震度機能」の利用回数が200万回を突破したことを発表した。

　この機能は昨年8月から提供スタートしており、なんと半年で利用回数が200万回を突破している。

　地震学者である慶應義塾大学の大木聖子准教授が監修し、産学連携のプロジェクトとして開発された機能だ。

　同社はユーザーからの体感震度の報告を蓄積することによって、独自の「地震ビッグデータ」を保有している。このデータはユーザーの投稿内容と位置情報を紐づけた体感震度や被害応報を組み合わせたもの。

　この地震ビッグデータとAI技術を掛け合わせ、将来起こり得る大震災に備えた防災や減災対策を継続、発展させる所存だ。



　国が設置している震度計設置箇所は全国で4300点程度。多いように感じられるが、単純平均で1自治体に2～3点という計算になる。

　気象庁などが発表する震度と体感震度にズレが生じることがある理由はこれが原因だ。

　地震計の設置場所が自身の居場所から離れていたり、地震計の設置場所と自身の居場所の地盤が異なったりするとこのようなズレが生じてしまう。

　同社が提供する精密体感震度機能は震度計の空白を補い、地域ごとの揺れを収集することで、まわりの人の体感震度をリアルタイムで知ることができる。

（画像はプレスリリースより）




JX通信社　プレスリリース(PR TIMES)
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