日本のデジタル人材、今後5年間でさらに2950万人必要

　Amazon Web Services（AWS）は2月26日、日本のデジタルワーカーは今後5年間で現状よりさらに2950万人が追加で必要になるとの予測を発表した。

　デジタルワーカーとは、デジタル技術を業務に活用する個人で、日本では現在、全労働者の58％がデジタルワーカーとなっている。



　今回の予測は、AWSが、戦略・経済コンサルティングを行うAlphaBetaに調査を委託して明らかになった。

　調査は、日本のビジネスリーダー、テクノロジーの専門家、政策立案者などのデジタルワーカー500人以上を対象にインタビューを実施して行われた。

　調査の結果、今後5年間に必要とされるスキルの上位5位は、クラウドアーキテクチャ設計、大規模なデータモデリング、Web・ソフトウェア・ゲーム開発、ソフトウェアの運用サポート、大規模なデジタルプロジェクト管理となった。

　また、IT業界では、クラウドへの移行を支援する専門家の不足も深刻化するとしている。

　さらに、非IT業界の製造業や小売業などでもクラウド技術が求められ、同業界では業務にてクラウドアーキテクチャ設計のスキル習得が必要になるという。

　これにより、日本では今後5年間で、現状の76％増にあたる2950万人のデジタルワーカーが追加で必要となり、個々のワーカーは新たに平均7つのデジタルスキルを身につける必要があるとしている。

（画像はAWSホームページより）




アマゾンジャパン プレスリリース
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