厚生労働省の「IoT活用推進モデル事業」にも採択
Fractaが、「環境ビックデータとAIを用いた水道管路劣化診断技術」を活用した朝来市上下水道課における取り組みについて、厚生労働省の「IoT活用推進モデル事業」に採択されたと、2月8日に発表した。
FractaはアメリカのAIベンチャーであり、日本のパートナー企業である日本鋳鉄管と、「環境ビックデータとAIを用いた水道管路劣化診断技術」を活用した実証実験を実施してきた。それが終了したことに続き、2020年1月からは同技術採用に向けた活動を推進し、今回朝来市上下水道課と、水道管路劣化診断業務委託契約の締結に至った。
また、同上下水道課における取り組みが、厚生労働省の「IoT活用推進モデル事業」にも採択されている。
環境ビックデータとAIで配管の破損確率を詳細に算出
朝来市上下水道課における取り組みでは、同技術によって配管の破損確率を詳細に算出。管路更新事業のほか、水道管の漏水防止と維持管理を効率的に推進するため、網羅的・総合的に劣化診断を実施する。
また、誤植や欠損値の補完などといった劣化診断に際して行う配管データの精査を向上させ、不足データを補完、管理台帳整備をすることで、管路全体の長寿命化などに寄与していくとしている。
(画像はプレスリリースより)
Fracta メディア
https://www.fracta-jp.com/archives/media/867Fractaのプレスリリース(PR TIMES)
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000010.000052114.html