ネクスウェイらがふるさと納税に関する実証実験を実施　寄附者と自治体間でのコミュニケーションを改善

▼ニュースのポイント
①ネクスウェイはエッグやTACT、新潟県三条市、群馬県の草津町と昭和村と連携し、実証実験を実施する。
②同実験は、ふるさと納税の「ワンストップ特例制度」で、自治体と寄附者間のコミュニケーションを改善することが目的。
③今回の実証実験は、寄附者の着荷確認処理結果をデータ化し、AIコールで24時間と言わせ対応を可能にするというもの。

　12月21日、ネクスウェイはエッグやTACT、新潟県三条市、群馬県の草津町と昭和村と連携し、実証実験を実施することを発表した。

　同実験は、ふるさと納税で、確定申告が必要ない給与所得者などがふるさと納税を行う際に、確定申告なしで寄付金控除を受けられる「ワンストップ特例制度」において、自治体と寄附者間のコミュニケーションを改善することが目的だ。



　エッグは、ふるさと納税において、寄附者へ電話連絡や書類発送を自治体から受託するサービスを提供するなか、ワンストップ特例制度の課題を発見した。

　現状では、寄附者から自治体へ着荷確認の電話が来ると、自治体職員がWebサイトを確認して着荷状況を回答している。年末年始はこの問い合わせが集中する傾向にあり、多くの自治体職員が電話対応業務に時間を使っているのである。

　同制度を活用する人が増加することによって、必要書類の不備も増加しており、自治体職員から寄附者への電話連絡業務も増加。

　また、業務時間内しか電話が通じないため、寄附者が問い合わせを行えないことも課題となっている。

　今回の実証実験は、寄附者の着荷確認処理結果をデータ化し、AIコールで24時間いつでも問い合わせ対応を可能にするというもの。

　自治体の電話対応時間を広げることによって、どの程度業務負荷を軽減できるかを検証する。

（画像はプレスリリースより）




ネクスウェイ　プレスリリース
https://www.nexway.co.jp/news/5111/


▼会社概要
情報通信提供サービス事業を手掛ける企業。


会社名：株式会社ネクスウェイ
代表：松森 正彦
所在地：東京都江東区豊洲2丁目2番1号　豊洲ベイサイドクロスタワー