▼ ニュースのポイント
① パナソニックなどが「商品情報データベース構築のための研究開発」に参画
② 商品画像データベースに蓄積し、レジストリに登録するシステム構築が受託範囲
③ 各事業者との協議などを重ねてロボットソリューションの社会実装を目指す
「商品情報データベース構築のための研究開発」に参画
パナソニック コネクト(パナソニック)が、アーサー・ディ・リトル・ジャパンやソフトバンク、ロボット小売社会実装研究機構と、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の「人と共に進化する次世代人工知能に関する技術開発事業」の「商品情報データベース構築のための研究開発」に参画すると、10月5日に発表した。
同研究開発では、小売店においてロボットがAI活用により効率的に商品画像を認識し、入庫検品や商品陳列、棚卸しなどを自動化するための商品情報データベースを構築していく。
パナソニックは、撮影装置の開発・提供や画像切り出しを行い、商品画像データベースに蓄積し、レジストリに登録するまでを受託範囲として協力する。
「商品情報共有化有識者会議」を立ち上げ、社会実装へ
同研究開発では、入荷検品などに必要な学習用の商品画像データや、ロボットが形状などの商品特性に応じて商品を適切に把持するために必要な動作支援用の画像データを、商品の各種基礎データと紐づけを実施。小売店やメーカーなどで共有するための仕組み作りを行い、食品や日用品などを対象としたデータベースを整備していく。
また、7月にはAIの技術開発・サービス提供事業者や、小売事業のロボットソリューション提供事業者などが参画する「商品情報共有化有識者会議」が立ち上げられた。
同有識者会議を通じて、各事業者との協議や実証実験などを重ね、小売店向けロボットソリューションの社会実装を目指す。
(画像はプレスリリースより)
パナソニック プレスリリース
https://news.panasonic.com/jp/press/jn221005-1パナソニックのプレスリリース(PR TIMES)
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000004869.000003442.html▼ 会社概要
パナソニックは主に白物家電分野に加え、照明器具・配線器具などの住宅設備分野、リチウムイオン二次電池などの車載分野で事業を展開し、成長戦略を進め、顧客の価値につながる研究開発に取り組んでいる。
社名:パナソニック株式会社(英語名:Panasonic Corporation)
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