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住宅金融支援機構が日本初のデジタル化サービスを開始 マイナンバーカード認証で取得した収入情報を住宅ローン申し込みに利用できる
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2022年8月27日 08:00
▼ ニュースのポイント
①住宅金融支援機構がマイナンバーカードを活用した日本初のサービスを10月から開始する。
②同サービスでは、マイナポータルAPI連携により取得した収入情報を住宅ローン申し込みに利用できる。
③これにより、収入情報をいつ・どこでも無料で取得できるようになる。
同サービスは、住宅ローンの申し込みに必要な公的収入証明書に代えて、マイナポータルAPI連携により取得した収入情報を利用できるというもの。
公的収入証明書は、これまでは役所などにて有料で取得する必要があった。今回のサービスにより、収入情報をいつでもどこでも取得することが可能となり、「フラット35」や機構融資の申し込みに利用することができるようになる。
また、取得した収入情報はデータでも書面でも提出することができる。データの場合は改ざん防止措置がなされており、書面の場合は金融機関や機構で改ざん確認が行われる。
同サービスは、「フラット35」申し込みの場合、「フラット35」を取り扱う全国60の金融機関で利用可能とする予定で、順次追加するとしている。
（画像はプレスリリースより）
住宅金融支援機構ニュースリリース
https://www.jhf.go.jp/files/400362100.pdf
▼ 法人概要
住宅金融支援機構は、住宅金融公庫の業務を継承した政策金融機関。
法人名：独立行政法人住宅金融支援機構
理事長：毛利 信二
所在地：東京都文京区後楽1-4-10
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①住宅金融支援機構がマイナンバーカードを活用した日本初のサービスを10月から開始する。
②同サービスでは、マイナポータルAPI連携により取得した収入情報を住宅ローン申し込みに利用できる。
③これにより、収入情報をいつ・どこでも無料で取得できるようになる。
収入情報をいつ・どこでも無料で取得可能に
住宅金融支援機構は8月23日、住宅ローン申し込みにおける客の負担軽減と利便性向上を目的に、マイナンバーカードを活用した日本初のサービスを10月から開始すると発表した。同サービスは、住宅ローンの申し込みに必要な公的収入証明書に代えて、マイナポータルAPI連携により取得した収入情報を利用できるというもの。
公的収入証明書は、これまでは役所などにて有料で取得する必要があった。今回のサービスにより、収入情報をいつでもどこでも取得することが可能となり、「フラット35」や機構融資の申し込みに利用することができるようになる。
サービス概要
今回のサービスでは、機構が作成するWEBサイト上でマイナポータルAPI連携を行い、収入情報を取得。取得した収入情報は、「フラット35」や災害復興住宅融資など機構融資の申し込みに利用できる。また、取得した収入情報はデータでも書面でも提出することができる。データの場合は改ざん防止措置がなされており、書面の場合は金融機関や機構で改ざん確認が行われる。
同サービスは、「フラット35」申し込みの場合、「フラット35」を取り扱う全国60の金融機関で利用可能とする予定で、順次追加するとしている。
（画像はプレスリリースより）
住宅金融支援機構ニュースリリース
https://www.jhf.go.jp/files/400362100.pdf
▼ 法人概要
住宅金融支援機構は、住宅金融公庫の業務を継承した政策金融機関。
法人名：独立行政法人住宅金融支援機構
理事長：毛利 信二
所在地：東京都文京区後楽1-4-10
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