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パナソニックがビル向けサイバーセキュリティ監視サービスを既存ビルに導入、重大な異変などを検知

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パナソニックがビル向けサイバーセキュリティ監視サービスを既存ビルに導入、重大な異変などを検知

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▼ ニュースのポイント
① ビル向けサイバーセキュリティ監視サービスを本格導入
② 設備サブシステムや中央監視装置などと接続し、検知・通知
③ 各種設備機器のベンダにも依存せず、新規・既存の幅広いビルへの導入が可能

脅威検知や資産管理、証拠管理機能などを搭載
 パナソニック ホールディングス(パナソニック)が、ビルオートメーションシステム向けサイバーセキュリティ監視サービスを、既存ビルに導入したことを、6月9日に発表している。

 パナソニックは東京建物と、ビルオートメーションシステムのサイバー・フィジカル・セキュリティ対策に向けて連携しており、今回はその一環として東京建物の既存ビルに同サービスを本格的に導入した。

 搭載されている脅威検知や資産管理、証拠管理機能などが、設備サブシステムや中央監視装置などと接続し、重大な異変などを検知・通知することができる。

ビル向けサイバーセキュリティ監視サービス


脅威検知機能が検出したイベントの原因と影響を分析
 本格導入される商用サービスとしては、国内初(2023年6月9日 パナソニック調べ)のBACnet/IPプロトコルの制御コマンドレベル監視に対応。設備資産の情報とリアルタイム監視し、設備情報と照合することで、各設備資産のリアルタイム稼働情報を更新し、サイバー攻撃の監視に役立てることができる。

 同サービスは、ビル内の既存設備の稼働に殆ど影響なく導入することが可能。各種設備機器のベンダにも依存せず、新規・既存の幅広いビルへ導入できる。

(画像はプレスリリースより)


外部リンク

パナソニック プレスリリース
https://news.panasonic.com/jp/press/jn230609-1

パナソニックのプレスリリース(PR TIMES)
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000005183.000003442.html

▼ 会社概要
パナソニックは主に白物家電分野に加え、照明器具・配線器具などの住宅設備分野、リチウムイオン二次電池などの車載分野で事業を展開し、成長戦略を進め、顧客の価値につながる研究開発に取り組んでいる。

社名:パナソニック株式会社(英語名:Panasonic Corporation)
代表取締役 社長執行役員 CEO:楠見 雄規
本社所在地:大阪府門真市大字門真1006番地


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