▼ ニュースのポイント
①PwCコンサルティングが「生成AIに関する実態調査2023」を公開。
②生成AIの認知度は半数を下回っていた。
③専門知識や経験ノウハウが必要な業務では生成AIの活用イメージが低かった。
現実は報道実態と乖離
PwCコンサルティングは5月19日、国内企業・組織に所属する従業員を対象とした「生成AIに関する実態調査2023」の結果を公開した。
調査の有効回答は1,081件。調査の結果、「生成AIを全く知らない」と回答したのは54%に上り、連日の生成AIに関する報道の実態とは乖離していた。
認知層の6割は生成AIの活用に関心
認知層に限定した生成AIに関する調査では、「活用に関心がある」60%、「自社にとってビジネスチャンス」47%、「脅威」9%となり、多くが活用に前向きだった。一方、予算化など「具体的に取り組みを開始している」は8%にとどまった。
認知層に限定した一従業員としての回答では、「生成AIを業務に利用したい」53%、「業務代替に前向き」59%となり、過半数が業務代替を歓迎していた。しかし代替の度合いでは、59%が「業務の半分以内」と回答し、半数以上の人は、生成AIによる業務代替は部分的にとどまると考えていた。
生成AIの具体的なユースケースの創出が必要
今回の調査結果から、生成AIと親和性の高い業種・職種では、生成AIの活用に関心が高く、専門知識や経験ノウハウが必要な業務への活用イメージは低いことが分かった。
このため同社では、生成AIの具体的なユースケースを業種・職種ごとに創出し、技術的可能性や生成AIの役割を明確化することが、生成AIの利用促進に効果的であるとしている。
(画像はプレスリリースより)
PwCコンサルティング ニュースリリース
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