パナソニックが自動配送ロボットの道路使用許可を取得、ロボット配送サービスを実現へ

▼ ニュースのポイント
① 国内初となる完全遠隔監視・操作型の公道走行の許可に関わる審査に合格
② 1人のオペレーターがリモートで4台同時に公道を自動走行させることが可能
③ 小型低速ロボットの認識能力向上と、遠隔監視・操作に関するAI技術の進化を実現

　パナソニック ホールディングスが、小型低速ロボットを使った住宅街向け配送サービスの実証実験において、国内初となる完全遠隔監視・操作型（フルリモート型）の公道走行の許可に関わる審査に合格、道路使用許可を取得したと、4月15日に発表している。

　同実証実験は、神奈川県藤沢市のFujisawaサスティナブル・スマートタウンで、自動配送ロボットで少子高齢化による労働力不足を解消することを目的に実施。今回、フルリモート型としては国内で初めて、公道走行の許可に関わる審査に合格し、道路使用許可を取得。

　ロボットの傍らに保安要員の配置をせずに、1人のオペレーターがリモートで4台同時に公道を自動走行させることが可能となった。これにより自動配送ロボットを用いたロボット配送サービスの実現に向けての実証実験ができるようになった。



　パナソニック ホールディングスは、Fujisawaサスティナブル・スマートタウンで1,200km以上の走行実証実験を行い、小型低速ロボットの認識能力向上と、遠隔監視・操作に関するAI技術の進化を実現させたことで、今回の道路使用許可の取得に至っている。

　この自動配送ロボットや遠隔管制システムなどを、パナソニック ホールディングスはエリアモビリティサービスプラットフォーム「X-Area（クロスエリア）」と名付け、5月からは同スマートタウンにおいて商業施設から住宅に、商品を届ける実証サービスを展開する予定だとしている。

（画像はプレスリリースより）




パナソニック プレスリリース
https://news.panasonic.com/

▼ 会社概要
パナソニックは主に白物家電分野に加え、照明器具・配線器具などの住宅設備分野、リチウムイオン二次電池などの車載分野で事業を展開し、成長戦略を進め、顧客の価値につながる研究開発に取り組んでいる。

社名：パナソニック株式会社（英語名：Panasonic Corporation）
代表取締役 社長執行役員 CEO：楠見 雄規
本社所在地：大阪府門真市大字門真1006番地