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パナソニックが東京ドームで顔認証技術による入場・決済サービスを運用、厳格かつ円滑な本人確認が可能に

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パナソニックが東京ドームで顔認証技術による入場・決済サービスを運用、厳格かつ円滑な本人確認が可能に

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▼ ニュースのポイント
① 東京ドームで顔認証技術による入場・決済サービスの運用を開始
② NIST公式の評価レポートで世界最高水準の評価を獲得
③ 「KPASクラウド」と合わせることで各種IDを連携する独自の仕組みも開発

東京ドームで顔認証決済・顔認証入場が可能に
 パナソニック システムソリューションズ ジャパン株式会社(パナソニック)が、東京ドームで顔認証技術による入場・決済サービスの運用を開始すると、3月1日に発表した。

 同サービスには、パナソニックの顔認証技術を活用した顔認証クラウドサービス「KPASクラウド」の入場・決済・チケッティング連携のアプリケーションを採用。同クラウドサービスは、2017年4月28日に公開されたNIST公式の評価レポートで世界最高水準の評価を獲得しており、感染症対策として有効な接触機会の低減を実現しながら、東京ドームへの来場者の厳格かつ円滑な本人確認・決済を可能にし、スタッフの業務効率化にも寄与していく。

 なお、顔認証決済は3月2日のオープン戦からすでに運用を開始。顔認証入場は3月25日の公式戦からの運用開始が予定されている。

顔認証技術


顔1つで全てがシームレスにつながる新しいユーザー体験
 「KPASクラウド」と合わせることで、各種IDを連携する独自の仕組みも開発され、顔1つで全てがシームレスにつながる新しいユーザー体験を提供。顔認証入場では、事前に登録した顔画像と、ゲートの専用レーンに設置された端末のカメラで撮影、顔を照合して入場を許可する。

 また、顔認証決済は事前に顔画像とクレジットカード情報を登録し、支払い時に店頭設置の端末のカメラで顔を認証、登録されている顔画像と照合して本人確認を実施。PINを入力して決済を行う。

(画像はプレスリリースより)


外部リンク

パナソニック プレスリリース
https://news.panasonic.com/

▼ 会社概要
パナソニックは主に白物家電分野に加え、照明器具・配線器具などの住宅設備分野、リチウムイオン二次電池などの車載分野で事業を展開し、成長戦略を進め、顧客の価値につながる研究開発に取り組んでいる。

社名:パナソニック株式会社(英語名:Panasonic Corporation)
代表取締役 社長執行役員 CEO:楠見 雄規
本社所在地:大阪府門真市大字門真1006番地


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