早稲田大学が2021年度版の世界デジタル政府ランキングを公開　日本は前回より2ランクダウン

▼ ニュースのポイント
①早稲田大学電子政府・自治体研究所が2021年度版の世界デジタル政府ランキングを公開した。
②2021年度版のランキング1位はデンマーク、日本は9位だった。
③同調査では、日本は、国民視点のサービス利便性を最優先にすべきなどとしている。

　早稲田大学電子政府・自治体研究所は12月10日、「第16回早稲田大学世界デジタル政府ランキング2021」を発表した。これによると、日本は前回の7位から9位へとランクダウンした。



　このランキングは、ICT先進国64カ国におけるデジタル政府の進捗度を主要10指標などで多角的に評価したもので、5指標で隔年発表される国連の評価とともに世界2代評価として注目されている。

　主要10指標とは、デジタル・インフラ整備、行財政最適化、アプリケーション、ポータルサイト、CIO（最高情報責任者）、戦略・振興、市民参加、オープン政府、セキュリティ、先端技術。

　今回の調査結果によると、ランキングトップ10は、1位デンマーク、2位シンガポール、3位イギリス、4位米国、5位カナダ、6位エストニア、7位ニュージーランド、8位韓国、9位日本、10位台湾となった。

　1位のデンマーク、2位のシンガポール、3位のイギリスは、それぞれ昨年より1ランクアップし、4位の米国は、昨年の1位から3ランクダウンした。

　一方、日本はこれまで2年連続で7位だったが、今回は2ランクダウンし、9位となった。

　同調査では、日本の課題は、官庁の縦割り行政、電子政府と電子自治体の分離という構造的弱点と、地方公共団体の財政・デジタル格差、ICT人材不足であるとしている。

　また、今後日本がデジタル化を享受できる社会となるよう、デジタル庁の創設を起爆剤にし、国民視点のサービス利便性を最優先にすべきなどと提言している。

（画像はプレスリリースより）




早稲田大学電子政府・自治体研究所　プレスリリース
https://www.waseda.jp/top/news/77199


▼ 研究所概要
早稲田大学電子政府・自治体研究所は、世界電子政府進捗度調査ランキング、OECD・APEC共同研究「超高齢社会と情報社会の融合」などについて研究、活動している。

早稲田大学電子政府・自治体研究所
所長：加藤　篤史
所在地：東京都新宿区西早稲田 1－21－1 早大西早稲田ビル 321