クラッソーネが連携30自治体突破を発表　空き家問題解決推進を目的に連携自治体増加中

▼ニュースのポイント
①クラッソーネは自治体との連携実績が30自治体になったことを発表。
②近年、全国的に空き家が増加しており、空き家対策は喫緊の課題となっている。
③空き家所有者の約半数が、空き家処分に関する情報を自治体のHPや相談窓口から得ようと考えていることが判明しているが、多くの自治体では相談者に対して提供できるソリューションが足りていないというのが現状。

　7月7日、クラッソーネは自治体との連携実績が30自治体になったことを発表した。

　近年、全国的に空き家が増加しており、空き家対策は喫緊の課題となっている。

　同社はさまざまな自治体と連携し、空き家問題の解決促進を行っている。



　総務省が実施した2018年の調査によると、全国で空き家は849万戸もあり、全住宅で空き家が占める割合は13.6％であることが明らかになった。

　2033年には、この割合が25.1％になり、2038年には30.5％まで上昇する可能性があると懸念されている。

　全国各地で空き家が問題になっているが、日本インフォメーションが実施した調査によると、空き家所有者の約半数が、空き家処分に関する情報を自治体のHPや相談窓口から得ようと考えていることが判明。

　しかし、多くの自治体では、相談者に対して提供できるソリューションが足りていないというのが現状だ。

　このような状況を打破すべく、同社は全国の自治体と空き家課題解決促進を目指して協定を結ぶことで、公民連携しての取り組みを図っている。

　これまで連携してきた自治体では、「AIによる解体費用シミュレーター」を無償提供。

　このシミュレーターは、パソコンやスマホなどの端末で10個の質問に答えると、最短1分で空き家解体費用の相場を提示してくれる。

　個人情報を登録することなく利用可能で、解体工事の概算費用だけでなく、自治体ごとの補助金情報も知ることができるところが大きなポイントだろう。

（画像はプレスリリースより）




クラッソーネ　プレスリリース
https://www.crassone.co.jp/news/release56/


▼会社概要
暮らしに関する社会問題解決に取り組む、課題解決型スタートアップ企業。

解体工事の一括見積もりプラットフォーム「クラッソーネ」を運営している。


会社名：株式会社クラッソーネ
代表：川口 哲平
所在地：愛知県名古屋市中村区名駅5-7-30 名駅東ビル4F