TeamViewerが日本企業のDX推進に関する意識調査を実施　デジタル化進展も業務変革などに課題

▼ ニュースのポイント
①TeamViewerジャパンが行った日本企業のDX推進に関する意識調査では、過去1年間で7割強がデジタル化が進捗したと回答。
②一方、デジタル化で事業構造の変革や付加価値向上への成果を実感していたのは、全体の約3割。
③だが、デジタル化が進んだ企業ではDXの成果を実感していた。

　TeamViewerジャパンは3月17日、日本企業のDX推進について意識調査を実施し、結果を発表した。

　これによると、日本企業では、新型コロナウイルスの影響でデジタル化は進展したものの、目指すべき業務変革などについては十分な成果が出ていないことがわかった。



　今回の調査は、日本企業のDXの進捗度合いやそれに伴う成果について、インターネットにて実施された。調査対象は、製造業や建設・鉄鋼業を中心とする日本の大手・中小企業の経営企画、IT部門などに所属する課長以上の男女588名。

　調査結果によると、過去1年のデジタル化の進捗度について、全体の73.2％が「デジタル化が進んだ」または「デジタル化を検討中」と回答。

　デジタルツール導入の進捗度では、大企業が67.7％、中小企業が27.8％となり、企業規模で格差が生じていたが、多くの企業がデジタル化へと進んでいることがわかった。



　一方、デジタル化により事業構造の変革や付加価値向上への成果を実感していたのは、全体の約3割に留まった。付加価値の向上については、大企業の48.7％が向上したと回答したが、中小企業では20％未満となった。

　ただ、デジタル化が進んだと回答した人に絞ってみると、事業構造の変革につながったと回答した人は、大企業で73.5％、中小企業でも65.5％となった。

　また、付加価値を向上できたと回答した人も、大企業75.1％、中小企業69.0％となり、DX推進が企業規模を問わず業務変革などにつながっていることがわかった。

　さらに、デジタル化が進んだ企業でのコスト削減の効果についても、企業規模による差はあるものの、多くの企業がその効果を実感していたことがわかった。

（画像はプレスリリースより）




TeamViewerジャパン　プレスリリース
https://prtimes.jp/000000057.000034559.html


▼ 会社概要
TeamViewerはドイツに本社を置くリモート接続プラットフォームのグローバルリーダー。日本法人は2018年に設立された。

社名：TeamViewerジャパン
代表者：西尾 則子
所在地：東京都千代田区丸の内1－5－1 新丸の内ビルディング9F