東急が「東伊豆・中伊豆地域公共交通・観光情報の提供における実証事業」を受託　交通や観光事業に新たな技術を導入

▼ニュースのポイント
①東急が静岡県の「東伊豆・中伊豆地域公共交通・観光情報の提供における実証事業」において、今年度事業受託者に決定。
②この事業は、交通や観光事業に新たな技術を導入し、伊豆地域に来る観光客のニーズにフィットした情報を提供することで、利用者の利便性を高めることを目的としている。
③10月7日から2月28日までの期間、東急が提供する「リモートコンシェルジュサービス」の実証実験を行う。

　10月6日、東急は静岡県の「東伊豆・中伊豆地域公共交通・観光情報の提供における実証事業」において、今年度事業受託者に決定したことを発表した。

　この事業は、交通や観光事業に新たな技術を導入し、伊豆地域に来る観光客のニーズにフィットした情報を提供することで、利用者の利便性を高めることを目的としている。

　また、利用者の行動傾向をデータとして集積し、利用者ニーズや行動傾向を分析することも目的のひとつだ。



　10月7日から2月28日までの期間、東急が提供する「リモートコンシェルジュサービス」の実証実験を行う見通しとなっている。

　このリモートコンシェルジュサービスは、Huberが提供する「たび診断」とNextremerが提供する「AI案内サイネージ」を組み合わせたもの。

　AIが発する質問をAIチャットボットで回答することで、利用者のニーズや好みに合った相談を受けたり、たび診断の結果を参考に観光案内所のスタッフが遠隔接客を行ったりすることができる。

　また、利用者が観光案内所を訪れなくても、非対面で道案内や観光案内などを提供することが可能になるため、新たな観光案内として注目されている。

　今回は、伊豆高原、熱海、三島の駅構内か駅周辺施設に、リモートコンシェルジュサービスを実装したサイネージ端末を設置予定だ。

（画像はプレスリリースより）




東急　プレスリリース
https://www.tokyu.co.jp/image/news/pdf/20211006-1.pdf


▼会社概要
不動産賃貸業や不動産販売業などを手掛ける企業。


会社名：東急株式会社
取締役会長：野本　弘文
本社所在地：東京都渋谷区南平台町5-6